2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
さらに、今回、Ｂ法人の導入と職務経験要件の緩和によって経験の浅い外国法事務弁護士が日本に大量参入することが容易になると、そのために不当介入や意図せぬ技術情報流出の懸念が桁違いに増加すると予想される、こういう懸念が表明されました。
さらに、今回、Ｂ法人の導入と職務経験要件の緩和によって経験の浅い外国法事務弁護士が日本に大量参入することが容易になると、そのために不当介入や意図せぬ技術情報流出の懸念が桁違いに増加すると予想される、こういう懸念が表明されました。
あれば、これも憲法の保障する学問の自由の侵害に当たる可能性が極めて高い、そして、教育への不当介入にも当たるというふうに考えます。 大臣、この点はいかがでしょうか。
教育への不当介入であります。この二年の間も、この文部科学委員会において、教育現場への不当な介入の問題については、愛知県の中学校であったり北海道の高校であったり、そこは厳に慎むべきだということを一つ一つ確認しながら進んできたというとても大事な内容であります。 今回のこの大学入試への不当介入は極めて問題だ。
厚労省働き方改革データ捏造問題、先ほど来申し上げているように財務省の決裁文書改ざん問題、内閣府における国家戦略特区制度を悪用したのではないかと思われるような疑惑、自衛隊の日報隠蔽問題、文科省教育現場不当介入問題、財務事務次官が更迭されました報道機関関係者へのたび重なる性的嫌がらせ問題もありました。障害者雇用水増し問題もありました。
そればかりか、アイヌの遺骨の盗掘や放置、アイヌのサケ漁への不当介入など、重大な人権宣言に対して謝罪も反省もしていないんですね。 諸外国はどうかというふうに見ると、例えばオーストラリアでは、アボリジニの子供たちを集落から引き離して収容した過去の同化政策、日本も同化政策を取ったんですけれども、これを謝罪したと。カナダやアメリカも謝罪をしました。
昨年の通常国会以降、厚労省、働き方改革データ捏造問題、財務省、公文書改ざん問題、内閣府、国家戦略特区悪用疑惑、自衛隊、日報隠蔽問題、文科省、教育現場不当介入問題、財務事務次官による報道関係者へのたび重なる性的嫌がらせ発言問題、障害者雇用水増し問題、法務省、技能実習生不適切聞き取り調査問題、そして、今般の統計不正問題。次々とゆゆしき不正、不祥事、疑惑が明るみになっています。
指揮権発動以外の手続で、官邸を含めた行政機関が法務省を通じて個別事件の捜査に関連して巻きを入れていれば、明らかに検察庁法に違反した、捜査への不当介入であります。 当該文書は、行政の当事者でなければ到底つくれない内容になっており、怪文書では到底ありません。そもそも、昨年のモリカケ問題発覚以来、怪文書と最初称していた文書が実は本物だったことの繰り返しではないですか。
文科省は、三月に起きた名古屋市立中学校への授業介入問題も含め、官邸や一部政治家の不当介入に服することなく、国民のための教育行政ができているのか、いま一度このことを肝に銘じるべきであります。 林文部科学大臣にお尋ねします。 加計学園獣医学部が認可されるまでの経緯の中で、行政がゆがめられたことはないと改めて断言できるのか。
財務省の森友文書改ざん、防衛省のイラク日報隠蔽、文科関係議員による教育現場への不当介入、厚労省の働き方改革データ捏造、そして、財務省のセクハラ疑惑、国家戦略特区を利用した加計学園における首相案件等々、国と国民の信頼関係は地に落ちたと言わざるを得ません。 政権の長期化が首相案件を生み、官邸の御意向を生み、政権の腐敗を招いた象徴的な状況が我が国を覆っている証左ではないでしょうか。
先日来ずっと議論されております、この委員会でも議論されております、文部科学省による名古屋市の中学校への不当介入問題についてでございます。 これまで、大臣は、やや誤解を招きかねない部分があった、こういうふうに答弁をされていますが、一方で、法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行った、このようにも答弁されております。
これは、教育委員会に聞けば、学校現場に問合せが行く、教員の働き方改革ということで、学校現場の負担を軽減するという議論もされている中で、もちろん不当介入というそもそもの問題もありますし、それに加えて、学校現場の負担軽減ということを言っているのに、文部科学省の方でこのような、仕事をどんどんふやすような、余計な仕事、しなくていい仕事をふやしているのではないのか、そういうことも含めて考えると、必要のない質問状
それでは、続いて、北海道経済産業局によるニセコ高校への授業内容への不当介入事案についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、文部科学省に確認を一点させてください。 これは、経済産業省の資源エネルギー庁の関係で、エネルギー教育モデル校認定に伴う授業の一環として行われたエネルギー教育特別講演会ということでございました。これはニセコ高校における正規の授業の一環だったかどうか。
また、名古屋市教育委員会に対する不当介入問題では、これは担当部署が独自の判断でやっていたという御答弁でしたけれども、そうであるならば、もしかすると職員の根性もゆがんでいるのではないのか、そんなふうにも受けとめざるを得ません。 このような状況で、一体、真っ当な教育が本当にできるのかどうか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
いわば不当介入、行政による教育現場への不当介入ではないかということで批判が噴出したし、私はこれはあってはならないことだというふうに思っておりますけれども、そのことを思い出しました。経産省もこんなことやっているのかな、とりわけこの原子力政策、国民に広く理解を求めていかなければならない、そういう場で、学校現場でそんなことやっているのかしらと本当にびっくりしました。
先ほど菊田委員からも議論があって、質疑、やりとりがありましたが、前川前文科省事務次官の公開授業の不当介入事件に続いて、北海道の町立高校のエネルギーに関する公開授業に、経産省の北海道経済産業局が原発の資料を変更するように求めたという問題であります。
○山花委員 いずれにしても、そういった特定の方からの要請でこういった介入をしていくというのが、まさに不当介入ではないかと思うわけであります。 あともう一点、ちょっと申し上げたいんですけれども、文部科学省というのは、かつて教科書裁判などをやっておりますので、検閲という概念には随分デリケートだと思います。
本日の教育現場の不当介入問題での集中的一般質疑ということで、事実確認と政治家のかかわり、そして名古屋市の対応、反応というところを中心に質問を申し上げたいというふうに思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、ここまでの質疑で明らかになっていない点からお伺いを申し上げたいと思います。どうして、この問題発生当初に文部科学省が政治家のかかわりを隠したのかという問題です。
まず、名古屋市立中学校での総合の授業での教育現場への不当介入の問題について、やはり質問せねばなりません。幾つか申し上げたいというふうに思います。 今回の問題は、まず、教育基本法によりますと、本来、教育は不当な支配に服することなく行うべきだというふうにされております。教育現場の内容については、まず教育委員会が当たるべきだということであります。
今回のような行き過ぎた調査、不当介入ということがあってはならぬということ、本来の法律の運用に戻していただきたいという趣旨で、以下の確認をいたしたいというふうに思います。 公立学校に関する事務は基本的には自治事務であり、各教育委員会の権限と責任において適切に処理されるものである。
教育内容に対する不当介入であり、これは絶対に許してはならない、そういう問題なんです。 大臣、文科省には、事の経過、真相を明らかにする責任があるということを改めて申し上げたいですし、この問題の重大性を認識して、猛省するように強く求めます。 そして、今日はもう一つ、別の問題について伺いたいと思います。ブラック校則の問題なんですけれども、生徒指導に関わる問題です。
文科省による教育不当介入問題、税金の過剰徴収による年金過少支給の問題など、安倍政権下の不祥事が次々に起こっています。沖縄への核貯蔵庫建設など、非核三原則に反する発言を駐米公使が行っていたことを示す新たなメモも明らかになりました。 安倍内閣は働き方改革、虚偽データ問題で追及を受け、裁量労働制拡大を削除しましたけれども、高度プロフェッショナル制度の導入に固執をしております。
それを封じるためにこの十六条が設けられているのに、その十六条で禁じている不当介入を犯したのではないかという自覚が私は文科省には必要だと思いますけれども、これについての大臣の認識をお伺いします。
私も、名古屋市立中への調査、日本の教育にとっても民主主義にとっても重大な問題、教育の不当介入の問題について取り上げたいと思います。 まず、経過について確認をいたします。
こういう教育の不当介入が行われているときに、文科省は毅然としてそんなこと絶対にならないと、大臣、あなたが先頭に立って言わなきゃいけないんです。そういう問題なんだということを強く申し上げまして、今日のところはこれで終わらせていただきます。
録音の提出まで求められるというのは私は聞いたことがありませんが、これに対して、言われた名古屋市の教育委員会の皆さんも、不当介入だとすごい怒っておられます。今、中京地方の方でもニュースがいろいろ流れているそうです。河村市長も、やり過ぎだというコメントを出しておられます。 文科省、そもそも、こんな調査をなぜ行ったんですか。いらっしゃっていますか。どうぞ。
○岡本（充）委員 いずれにしても、私も、決して農協改革を、全く後ろ向きというわけではなくて、この平成十六年五月二十日の私の議事録をもう一回読み直しても、監査のあり方だとか、当時の農協のさまざまな信用事業の課題だとか、こういう話も当時お話をしておりまして、決して改革が必要でないと言っているわけではないけれども、余りにも国会決議にも反しているし、もっと言えば、不当介入じゃないか、民間への不当介入ではないかという
これは私どもも、今言われるようなことは私どもの話としては考えないわけではありませんけれども、これは浅尾先生、ほかの役所ならともかく、財務省がこれを言った途端に不当介入じゃないかと言われることはまず間違いないだろうと思いますね。
さらに、機構は、労働組合のストライキにも不当介入さえ行いました。こうした姿勢の機構が存続し、業務を拡大すれば、各地で労働者犠牲の企業再生が拡大しかねません。 以上、反対の討論とするものです。